思い出の詰まった鎌ケ谷の実家が「お荷物」に変わる日
鎌ケ谷市にお住まいの皆様、こんにちは。「頼れる相談役」、行政書士試験合格者（2026年12月開業予定）の保坂好範です。
私が新鎌ケ谷の自治会長や地域の皆様とお話しする中で、最近特に増えているご相談があります。
それが、「親が施設に入って（あるいは他界して）、実家が空き家になってしまった。どうすればいいか分からない」という切実なお悩みです。
長年家族が暮らし、思い出が詰まった大切な実家。しかし、厳しい現実をお伝えします。
事前の対策を行わずに放置された空き家は、あっという間に資産ではなく、維持費だけを垂れ流す「負動産」へと変貌してしまいます。
鎌ケ谷の空き家を放置すれば固定資産税が「6倍」に！？法改正のリアル
「とりあえず、誰も住んでいないけれど実家はそのままにしておこう」
この判断は、財務の観点から見ると非常に危険です。
2023年（令和5年）に「改正空家等対策特別措置法」が施行されたのをご存知でしょうか。
これまで、土地の上に住宅が建っていれば、固定資産税が大幅に減額される特例がありました。しかし法改正により、管理が不十分な「管理不全空き家」に指定されると、この特例が解除され、翌年から土地の固定資産税が一気に最大約6倍に跳ね上がる可能性が出てきたのです。
さらに、誰も住まない家は急速に劣化します。
- 庭の雑草や樹木が伸び放題になり、近隣からの苦情に発展する
- 台風等で屋根や外壁が剥がれ、第三者に損害を与えた場合の損害賠償リスク
- 毎年の固定資産税や火災保険料の支払い（キャッシュアウト）
感情論を抜きにして計算すれば、放置された空き家は家計（資金繰り）を静かに圧迫し続ける要因でしかありません。
感情論ではなく、事前の「法的・財務的アプローチ」で解決する
「争族」や「負動産」を防ぐための唯一にして最強の手段は、親が元気なうちに、論理的な道筋（スキーム）を作っておくことです。
- 遺言書の作成： 誰が実家を相続し、誰が管理や売却の主導権を握るのかを明確にする。
- 家族信託の活用： 親の認知症が進む前に、実家の管理・売却権限を子どもに信託し、財産凍結を防ぐ。
- 生前の売却・賃貸シミュレーション： 維持コストと売却益を天秤にかけ、財務的に最も有利な選択肢を出す。
私は30年にわたり、大企業の最前線で経理・財務・資金繰りといった「数字と法律」に向き合ってきました。
複雑な感情が絡む相続問題だからこそ、客観的なデータと論理的な処方箋で、ご家族が納得できる解決策を提示することができます。
鎌ケ谷市の住環境を守る、私の決意
空き家問題は、個人の家計だけの問題ではありません。
倒壊の危険や防犯上の不安など、鎌ケ谷市の住環境や地域経済を脅かす深刻な「市政の課題」でもあります。
私は行政書士として、目の前のご家庭の相続問題を法的に解決すると同時に、政治の場において「空き家を若い子育て世代に流通させる仕組みづくり」や「解体費用の補助制度の拡充」など、根本的な行政改革を提言していく決意です。
「実家の今後について、何から手をつければいいか分からない」
そのような漠然としたご不安で構いません。どうかお一人で悩まず、190cmの大きな体とフットワークの軽さが持ち味の「ほさか」まで、お気軽にお声がけください。論理と実績で、あなたのご家族の絆と財産を守り抜きます。
